奥州市の跡呂井田んぼアート実行委員会（今野一栄委員長）は１０月１８日、「稲刈りしようぜ！２０２６」と題し、田んぼアートのほ場で稲刈り体験を開催した。市内外から約１００人が参加し、米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選
岩手県地域チーズ協議会（打田内茂代表理事、８会員）は、地元産の生乳と酒粕を使った新商品「杜のしずく」を完成させた。
同協議会は、岩手のチーズ業界を盛り上げようと、２０２６年２月に県内のチーズ生産者や酪農家らにより設立された
私は３月から１０月までは農業（ミニトマトと山菜の栽培）、１１月から２月までは狩猟をなりわいとしています。ニホンジカなどによる農作物被害が増え、農業をやめる人も出てきたことから「なんとかしなければ」と思い、２０２１年に仲間とわな猟免許を取得
雫石町でリンドウを栽培する細川梨良さん（４５）は「お試し農業体験・リゾートバイト」として、関東圏などから農繁期の働き手を受け入れている。
２０１５年に東京から夫の実家がある同町に移住し、２４年に就農した細川さんは、繁忙期に人手を集
洋野町の大野地区共同利用模範牧場で９月１２日、令和８年度洋野町畜産まつり（同町と新岩手農業協同組合の共催）が開催され、多くの家族連れなどでにぎわった。
畜産農家の経営意欲を高め、久慈地方の畜産業のさらなる発展につなげることを目的とするもの
「農業者年金の魅力は加入のハードルが低いこと」と語るのは、金ケ崎町で農業と美容業を営む阿部路子さん（５０）。
１０㌃の農地でピーマンを栽培するほかルッコラやケールなどのマイクログリーン１５種類を屋内で栽培するかたわら、自宅併設の店舗で、土
県農業法人協会（照井勝也会長、５７会員）は８月２７日、「県農業法人協会創立３０周年記念式典」および「北海道・東北農業法人ＷＥＥＫ２０２６ｉｎいわて」を開催した。北海道・東北各県の農業法人協会の会員と関係者約２００人が参加し、岩手県知事、東
２０２５年に新規就農した岩手町の佐藤真裕さん（３８）がピーマンの収穫に汗を流している。
同町出身の佐藤さんは、大学卒業後は民間企業に就職し、イラストの仕事や、親族の介護を経験。実家は零細な兼業農家だったが、父の勧めもあり農業を
国内最大の甘茶産地である九戸村では、刈り取り作業が本格化している。
１９８３年ごろから村で栽培が始まった甘茶は、アジサイ科の落葉低木で、収穫した葉を半乾燥、揉稔、発酵・乾燥させることで、砂糖の約２００倍ともいわれる自然な甘み
２０１８年に就農し、現在は水ワサビ３５㌃、畑ワサビ１０㌃を作付けしています。
ワサビは暑さに弱いため、ハウスの温度と水量の調節を工夫しています。全て手作業なので大変ですが、ワサビを最適な状態に保つために管理がかかせません。天候の影響で、形
農地台帳のデータを用い、農地集約化率などを即座に自動算出できる「農地集約化率算定ツール」を、（一社）Ｔａｎｎｂｏ（岩手県滝沢市）が今年６月、発表した。
同ツールは、集約化率を計算したい地域の農地台帳データをアップロード。計算条件を指定するだけで即時に集約化されている筆数と面積、集約化率が算出される仕組みだ。また、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及び大規模集約タイプ）の交付対象面積も自動計算できる。
指定する計算条件は、算出対象地域の都道府県と、農業地域類型（平地・中間・山間）、団地とみなす圃場間の最大距離の３点のみ。Ｔａｎｎｂｏの小野寺直喜代表理事は「誰でも迷わず使える簡便さを重視し設計した」と話す。
データが外部サーバーに保存されない仕様とすることで、セキュリティー面にも配慮した。
開発のきっかけは、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ（基本タイプ及び大規模集約タイプ）の交付金申請に必要な、交付対象面積の算定に煩雑さを感じている自治体職員の声だった。
同タイプは、対象期間内に農地中間管理機構を通じて農地を転貸し分散錯圃を解消するなどして、農地を新たに団地化した面積（交付対象面積）に応じ、地域が支援金を受け取れるもの。申請に当たっては、交付対象面積と面積の算出に用いたバックデータが必要となる。
ある自治体では、交付対象面積算出の際、紙の地図を使用し転貸された農地に色を塗り、団地化された農地を判別したうえで、その面積を１筆ずつ足しあげる作業を行っていた。
ツールを活用すれば、事業申請時に必要な交付対象面積やバックデータを即座に出力することが可能となるため、煩雑な作業が一切不要となり、自治体の業務効率化に寄与することが期待される。
ツールは、今年秋ごろまで先行１５組織を上限に販売。改良やバグ対応を行ったうえで、順次販売上限を解除する予定だ。
農地集約については、政府が７月２１日に閣議決定した規制改革実施計画で「適正な農地利用に当たっては全ての品目で農地の集約化が有効であるとともに品目別の団地化が重要」とされた。農水省は、農地集約率を算定するための算定方法の案を本年度中に作成するなど、数々の措置が行われる。
小野寺さんは、今後公表される算定方法に準じて集約率を算定できるよう、同ツールを改良することも可能としている。
今回は、東北の担い手の年齢構成と年齢別増減そして現行推移予測と安定化シナリオについて紹介します。
まず、図１は、東北の基幹的農業従事者の年齢構成を示したものです。全国と同様に７０代前半が一番多い主力世代となっています。７０代全体では従事者
令和８（２０２６）年度男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰を受賞した岩手町の松本良子さん（７２）が８月７日、佐々木光司町長に受賞を報告した。
松本さんは県で初となる女性の農業委員会会長や岩手県農業会議副会長に就任。女性で農業会議の
㈱岩手銀行（岩山徹頭取）と農地集約アプリ「農地コネクト」を手掛ける滝沢市の（一社）Ｔａｎｎｂｏ（小野寺直喜代表理事）は７月３１日、連携協定を結んだ。以前からパートナー企業として情報共有などしてきたが、同行の地域ネットワークなどの経営資源を
岩手県農業会議（小岩一幸会長）と市町村農業委員会は、農地法が公布された１９５２年（昭和２７）７月１５日にちなんで、２０１２年（平成２４）から７月１５日を「農地の日」と定めている。県内の農業委員会は、この日を中心に、農地の確保と有効利用、遊休農地の発生防止・解消に向け創意工夫を凝らした多彩な活動に取り組んでいる。７月１５日に開催された常設審議委員会の冒頭で「農地の日キックオフイベント」を行った。小岩会長は「猛暑に加えクマの人身被害も発生しているので、安全を最優先に活動してほしい」とあいさつした。「農地の日」に関する６農業委員会の活動を特集として紹介する。
