農水省は４日、静岡県富士宮市の養豚農場（約１１７４頭・一貫）で国内１０５例目となる豚熱の患畜が確認されたと発表した。同病の発生は、改正家畜伝染病予防法による選択的殺処分の導入後、初めて。

　鈴木憲和農相は同日、▽殺処分すべき豚の速やかな特定

　農水省は６日、高病原性鳥インフルエンザの清浄化宣言を発表した。

　２０２５年シーズンの同病発生が終息したことを受けて、同省が国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）に提出した清浄化宣言がＷＯＡＨのホームページに掲載された。清浄化の開始日は５月３０日。同病

　県のブランド地鶏「阿波尾鶏」。そのヒナの約半数を生産し、地鶏生産量日本一を支えているのが、石井町の石井養鶏農業協同組合だ。

　「弊社の仕事は、耕種農業に例えると育苗事業にあたる。鶏肉の安定供給を支えるため、日々尽力している」と語るのは同組合

　福島県南会津の「会津よつば農業協同組合南郷トマト生産組合」では、産地全体でＪＧＡＰ団体認証を取得しました。南郷トマトは、標高の高い中山間地域の気候を生かし、６０年以上にわたり栽培されてきた地域ブランドです。

　同組合では、以前から生産マニュ

　高病原性鳥インフルエンザの発生などにより鶏卵価格が高水準で推移していることを受け、農水省は鶏卵の安定的な供給を確保するための総合的な対策をパッケージとして取りまとめた。

　飼養衛生管理の徹底を前提に、①大規模農場などにおける分割管理の集中的

　クロルピクリン工業会（東京都中央区）は、土壌くん蒸剤「クロルピクリン」の適正な取り扱いに向けた啓発活動に取り組んでいる。

　同剤は８０年近く広く使われている農薬で、高い効果を発揮する一方、ガス化しやすく強い刺激臭があるため、使用には細心の注

６・７・８月は農薬危害防止運動の実施月間　

　クロップライフジャパン（旧農薬工業会）は農林水産省、厚生労働省、及び環境省が実施する「農薬危害防止運動」に協力して農薬の適正使用啓発活動に取り組みます。

　農薬のラベル記載事項を使用者が正しく理解し

６・７・８月は農薬危害防止運動の実施月間

　農林水産省は、農薬を使用する機会が増える６月から８月にかけて、厚生労働省、環境省、都道府県等とともに、農薬の安全かつ適正な使用を推進するため、「農薬危害防止運動」を実施します。

農林水産省　消費・安全

　茨城県坂東市でニンジンを生産するフクトモ㈱坂東農場では、ＪＧＡＰを活用した農場管理に取り組み、販路拡大につなげています。かつては、「ＧＡＰは農家の敵」と感じていたといいます。「畑を知らない人が書類ばかり求める」。そうした印象を持っていたか

　政府は2026年春の叙勲受章者を発表した。農業振興功労として、豊後大野市の栗田洋蔵さん（有） 育葉産業代表取締役、（71）＝写真＝が旭日単光章の栄誉に浴した。

　栗田さんは元エンジニアの知見を活かし、いち早く農業現場にＩＴを導入。水耕ミツバ

　ＪＧＡＰに関心はあっても、「何から始めればよいのか分からない」「取得までが大変そう」と感じている方は少なくありません。実際には、最初から完璧な農場を求めるものではなく、自分の農場を見直し、改善を積み重ねていくことが基本になります。

　まずは

　県は県産農林水産物や加工品のブランド力向上と販路拡大を目的とした新制度「ＧＵＮＭＡ　ＥＸＣＥＬＬＥＮＣＥ認証」を昨年１２月に創設した。生産者の経営安定や地域経済の活性化につなげる狙いがある。

　同制度は県産の農林水産物や主原料が県内で生産さ

　科研製薬㈱（東京都文京区）はこのほど、土壌病害検査キット「ＪＩＮＤＡＮＩ」＝写真＝の販売を始めた。

　同製品は土壌病原菌の検出を目的に設計された簡易診断キットで、作物の植物片や根域の土壌から、１０分以内に病原菌の有無を判定することができる。

　近年の農業は、良い農産物を作るだけでは成り立たなくなっています。食品安全は当然のこと、環境保全、労働安全、人権の尊重など、農場には多岐にわたる対応が求められています。さらに、企業調達の場面では、国際的なサステナビリティ基準への対応も重要に

　改正家畜伝染病予防法が１５日の参院本会議で成立した。

　牛が感染するランピースキン病を家畜伝染病に格上げし、殺処分や移動制限を義務付けるほか、豚熱を全頭殺処分から選択的殺処分に変更し、豚熱ワクチンの接種者を飼養衛生管理者に拡大する。違反畜産