―農業を取り巻く環境は大きく変化しています。

　世界的な食料需要の増加、気候変動、国際情勢の不安定化、そして国内では生産者の減少と高齢化、資材価格の高騰。こうした時代だからこそ、農業を単なるひとつの産業ではなく、国民の命を支える食料安全保障

　札幌市(さっぽろし)の北海道庁赤れんが庁舎前で、石狩(いしかり)地方の農畜産物の魅力を発信する食と農業の応援イベント「さっぽろぐるめぐりエイト」が開かれた。

ホクレン札幌支所と北海道石狩振興局の共催で、今年で５年目の取り組み。７月から８月ま

　今回は、北海道の担い手の年齢構成と年齢別増減そして現状推移予測と安定化シナリオについて紹介します。

　まず、図１は、北海道の基幹的農業従事者の年齢構成を示したものです。全国と同様に７０代前半が一番多い主力世代となっています。ただし、北海道の

　深川市(ふかがわし)で㈱ファームＳＩＮを営む佐々木伸介さん（４９）は、東京都港区出身の就農者だ。「周りに空き地などがない都会育ちだったので、野外活動が好きだった。子どものときに経験した奥多摩地方での農作業が強く印象に残っている」という。

　

　「需要に応じた生産」を規定した改正食糧法の成立により、米の国内需要の減少を見据えた海外需要の取り込みが重要性を増している。天皇杯の受賞事例から輸出拡大のヒントを探る。

　芦別米・北海道米を世界へ――。１０年ほど前から米の輸出に取り組む㈱芦別

　北斗市(ほくとし)の人気ラーメン店「らーめん初代　社(やしろ)」を運営する㈱創造企画の代表取締役、齊藤靖さん（５０）は、農地所有適格法人を通じたアグリビジネスを展開している。同社が販売する「手づくりぎょうざ」、その主原料となるキャベツは自

　札幌市北区の北海道大学構内に、三つの円柱が、中心の大きな石を囲むように配置された「小麦研究記念碑」＝写真＝がたたずんでいる。現代のコムギ育種や遺伝学の基礎を築いた、坂村徹（１８８８～１９８０）、木原均（１８９３～１９８６）両博士の偉業を伝

　「北海道新規就農フェア」（主催＝（公財）北海道農業公社、北海道）がこのほど、札幌市で開かれた＝写真。道内６４市町村が出展し、就農をめざす人や農業に興味を持つ人に、就農支援情報や地域農業の特色をアピールした。会社員や学生らおよそ１６０人が道

米の備蓄体制再構築や農産品・生乳の価格安定を

―会期延長を経て、国会が閉会しました。

　７月２４日に閉会した特別国会で衆議院・農林水産委員会の理事としてこれまで以上に農政に携われたことは大きな喜びでした。

　地元選挙区に帰り農村を訪れると、どの作

　２０２４年４月の改選で、それまでの「全員が男性」という体制から、新たに４人の女性農業委員が就任した富良野市農業委員会（杉村鉄也会長、農業委員２３人）。就任から２年が経過し、女性委員は本業との両立や専門業務の遂行においてさまざまな課題に直面

　▽北海道農政事務所次長（経営局経営政策課長）上野昌文▽大臣官房報道官（消費・安全局消費者行政・食育課長）小坂伸行▽大臣官房統計部管理課長（大臣官房付）渡邉泰輔▽消費・安全局消費者行政・食育課長（消費・安全局付）村山直和▽輸出・国際局知的財

　占冠村(しむかっぷむら)で独自の哲学を持って肉用羊経営に取り組む新規就農者がいる。「トマムシープファーム」を営む有光良次さん（５０）と志穂さん（４０）夫妻だ。

　愛媛県出身の良次さんと深川市(ふかがわし)出身の志穂さんは、ともに道内の観光牧

食料安保の要としての北海道農業を次世代へ

　―食料自給力の強化が喫緊の課題です。

　世界的な人口増加や紛争、気候変動リスクを背景に、国家の安全保障として食料の国内自給力の強化が必要です。その議論の中心に常に存在するのが、わが国最大の食料供給地域

　企業の生産性向上と人材育成、「農のある暮らし」の定着を目的とした「富良野アグリワーケーションツアー」が６月２２日から２６日まで、富良野市で開かれた。都市部のビジネスパーソンや新規就農希望者らを対象に、リモートワークと地域の１次産業体験を組

　（独） 農業者年金基金（黒田夏樹理事長）は、農業者年金の加入推進に功績のあった市町村農業委員会を表彰した。

　表彰は、２０２５年度の新規加入者数全国上位１０位以内の農委会・ＪＡが対象。道内農委会からは、「新規加入者数部門」で６農委会、「青年