農水省は８日、水田活用の直接支払交付金（水活）について単収向上の取り組みを支援する方向で見直しを検討していることを明らかにした。

　主食用以外の加工用・米粉用・輸出用などの米、自給率の低い麦・大豆や飼料作物は、省力化や高温耐性品種の作付けな

　鈴木憲和農相は１０日、農水省と経産省の連携のもと「日本の食輸出１万者支援プログラム」を立ち上げると発表した。

　両省のほか、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）、中小企業基盤整備機構、農林水産物

水増しの農産物輸出額　

　2025年の農産物の輸出額が１割強増えて1.7兆円になったが、政府目標額の２兆円には及ばなかった。しかも、内訳は加工食品が5700億円と最も金額が大きいが、実はその原材料は非常に多くが輸入の農産物なのだ。

　だから、こ

　３月２９日、全国１７カ所で「令和の百姓一揆」が行われた。

　東京都港区では、青山公園に１２００人が集結。代々木公園までの約３㌔をトラクターや軽トラック２７台が先導し「すべての農家に所得補償を」などと訴え、行進した。

　令和の百姓一揆は、２０２

　わが国の農林水産物輸出額は2025年に前年比１割強増加しても目標額には届かなかっただけでなく、その大半は加工食品で、原材料が輸入農産物の場合も多く「水増し」の側面がある。

　また、米国をはじめ他国は「実質的輸出補助金」で国家戦略的に輸出振興

　スマート農業を推進している松江市では、市独自の補助金や農業機械の実演会の開催など、スマート農業の普及拡大に向けた取り組みを進めている。

　同市は「松江市農山漁村地域活性化基本計画」の中で「スマート農林水産業による効率化と質の向上」を主要施策

　鈴木憲和農相は３月24日、原則49歳以下とされている新規就農支援施策の年齢要件について、担い手の確保と地域の維持、農業生産の供給力向上に向け「何がベストなのか（中略）よく考えたい」と述べ、見直しを行う可能性を示唆した。参院農林水産委員会で