全国農業担い手サミットの開催地となる新潟県は、全国１位の米どころであり、他にもえだまめやすいかの収穫量は全国でもトップクラスを誇る農業県である。しかしながら、新潟県でも農業者の高齢化や減少に伴い、中山間地域を中心に担い手の確保などが課題となっている。そこで、今回は新潟県が取り組む担い手支援などを紹介する。

　１.新潟県農業の概要

　新潟県は、豊かな水資源と多様な自然条件に恵まれ、全国有数の農業県として発展してきた。耕地面積は北海道に次ぐ全国２位、米は作付面積・生産量・生産額ともに全国１位を誇り、農業産出額は３１０３億円となっている。水稲を基幹としながらも園芸や畜産などを組み合わせた特色ある農業が県内各地で営まれ、わが国の食料供給基地として重要な役割を果たしている。

　トップブランドの「コシヒカリ」に加え、近年では高温耐性を備えた「新之助」や「なつひめ」など、新潟米の多様なラインアップを展開するほか、園芸品目ではいちご「越後姫」や西洋なし「ル　レクチエ」、新潟産えだまめ、にいがた和牛などの特色ある農産物のブランド力向上と販路拡大を進めている。

　一方で、農業者の減少や高齢化が進み、２０２５年農林業センサスによると、基幹的農業従事者数は５年前から２５％減少し、６５歳以上が７５％を占めている。こうした中、１経営体当たりの経営耕地面積は２５％増加し、農地集積率は６８％となるなど担い手への農地の集積・集約化が進められているものの、中山間地域などの一部地域では限られた担い手に農地が集中し、受け入れ余力の低下といった課題も顕在化しており、多様な人材の確保・育成と、将来にわたり持続可能な農業構造の確立が急務となっている。

　２.農業の振興施策

　こうした課題に対応するため、本県では「付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現」を目標に掲げ、担い手への農地集積・集約化や経営基盤の強化、新規就農者の確保・育成、中山間地域農業の維持・発展などの構造対策と、農業の成長産業化に向けた生産対策を車の両輪として進めている。

　構造面では、圃場整備や農地の大区画化、担い手への農地集積・集約化等による経営基盤の強化を図るほか、スマート農業技術の導入・普及による作業効率化を進めるとともに、生産面においては、各種戦略に基づき、加工用などの非主食用米を含めた需要に応じた米づくりや、競争力の高い園芸産地の育成を推進している。

　また、県産農産物のブランド力向上や輸出拡大を進めるなど、農業者の所得向上と食料の安定供給を両立する持続可能な農業の実現に取り組んでいる。

　３.担い手の確保・育成

　地域農業を支える多様な担い手の確保・育成と定着を図るため、農地の集積・集約化など生産基盤の強化や機械・施設の導入支援を連動させながら「人づくり」に重点を置いた施策を展開している。

　新規就農者の確保に向けては、「にいがた農業『新３Ｋ』人づくり事業」により、「カッコいい・感動する・稼げる」をキーワードに農業の魅力を発信するとともに、新潟県農業経営・就農支援センターを中心に就農相談から農業体験・研修、定着までを一貫して支援している。また、地域や産地単位での就農希望者の受け入れ体制整備をはじめ、女性農業者が能力を発揮できる環境づくりなどにより、毎年２８０人程度の新規就農者を確保している。

　さらに、地域農業の中核を担う経営体の育成が重要であることから、農業法人などのマネジメント力の向上や、人材確保に向けた就業環境の改善を支援するとともに、将来にわたり地域農業を維持・発展させるため、農業と他産業を組み合わせた「半農半Ｘ」や事業継承の支援などを通じて、多様な人材の確保・育成や、農地や技術を次世代へ円滑に引き継ぐ取り組みを推進している。

　今後も、意欲ある担い手が、将来展望を持って農業経営を展開し、持続可能な農業を実現できるよう、支援していく。